導入事例:電子棚札(ESL)​

株式会社ビックカメラ様EC通販サイトと実店舗をつなぐ「オムニチャネルコマース推進」で
次世代型の売り場環境へ
株式会社ビックカメラ
電子棚札導入プロジェクト 統括マネージャー
経営企画本部 部長 田中堅二 様
株式会社ビックカメラ 電子棚札導入プロジェクト
統括マネージャー 経営企画本部 部長
田中堅二 様

大手家電量販店のビックカメラは「こだわりのある専門店の集合体」を店舗コンセプトに、都市圏駅前での大型店舗の展開によって事業拡大を進めてきました。インターネット通販が台頭する中、経営戦略の柱として「オムニチャネルコマース(※)最先端企業」を目指し、電子棚札の全店導入に取り組んでいます。
本格的に導入を検討開始したのは2018年秋、同年末のセレクト京都四条河原町店の新規オープンに合わせて検証導入し、翌2019年には新規オープン5店舗と池袋本店へ導入。現在では既存の旗艦7店舗から順次導入店舗を拡大しており、2020年中にはビックカメラ全店のプライス表示が電子棚札になる予定です。

※オムニチャネルコマース:実店舗、オンライン店舗(ECサイト)、モバイルサイト、SNS、コールセンターなど、複数の販売経路や顧客接点を有機的に連携させ、顧客の利便性を高め、購買機会を提供する試み

電子棚札の導入は、現場でのさまざまな課題と向き合う中で進められてきました。
全店展開に向けての取り組みを統括プロジェクトマネージャーの田中氏にお伺いしました。
電子棚札はネットとリアル店舗を融合する上では必要不可欠

お客様が店舗で商品を見ながらスマートフォンでECサイトをチェックするといった行動を普通にお見かけするようになりました。ECサイトよりも店舗価格が高いと販売員に声をかけずにお店を後にするお客様も見受けられます。ネットとリアルを融合して自由に買い物ができる現代社会においては、ECサイトと連動して店舗の価格を随時更新することは販売チャンスを失わず、お客様との信頼関係を築くことに繋がります。

近年、世間一般的にはダイナミックプライシングが注目されている中、ビックカメラでは以前より競合店やECサイトとの比較、曜日に応じて価格を頻繁に動かすEC連動型の店舗づくりを進めており、多い日では1日に数回のプライスカードの差し替えが行われています。
電子棚札導入以前は、本部側で価格変更が行われると、店舗でプライスカードを出力し、規定の大きさに切って差し替える作業を行っていました。家電のほかにもドラッグ、スポーツ用品、トイズ、酒販、寝具など生活にかかわる多様な商品を取り扱っており、店舗によっては品揃えが数十万点にも及びます。プライスカードの差し替えには多くの時間が必要となり、本来は販売員がもっともパワーをかけるべき接客業務が手薄となってしまう事態が起こっていました。

また、プライス差し替えに時間がとられ、店頭への商品補充が追い付かないことで販売のチャンスロスが発生していました。
ほかにも、プライス差し替えが間に合わず、ECサイトよりも高ければ他店に流れてしまうこともあり、かつ、レジ精算時にも店頭価格と違うといったことがあれば、お客様へ不信感を抱かせてしまうことになってしまいます。

これらの対策として、販売員を介さずに本部から店頭価格を一括変更できる電子棚札システムは店舗の効率化にも繋がることから、導入の検討を始めました。
実証実験の結果、ECサイトとの売価連動と販売員の効率化を確認し、接客にかける時間の増加に伴う売上収益に繋がる一定の効果が見出されました。


電子棚札ベンダーの柔軟な機能改善への姿勢が頼もしかった

ベンダーの選定にあたっては、国内の電子棚札ソリューション提案を手掛けている10数社に情報提供依頼し評価しました。さらに数社に絞って提案依頼書に基づく最終選考の結果、ミライト・テクノロジーズグループの提案(※)を採用いたしました。
お客様への満足度や信頼を第一とするビックカメラでは、お客様とのコミュニケーションツールとしての機能などを要望しましたが、CREiST社は的確に理解し柔軟に受け入れて頂き、スピーディーに機能拡張、店舗展開を図ってくれたことは非常に頼もしいITパートナーです。
例えば、オムニ化の一環として電子棚札にECサイトの口コミ評価(5つ星マーク)を連携したデザイン対応やスマートフォンを電子棚札へタッチするとECサイトの商品情報につながる「アプリでタッチ」をNFC(近距離無線通信)で実現、「ネット取り置きサービス」のピッキング効率化をLED点滅で実現、(共にビジネス特許出願中)などがありますが、迅速に対応してくれたことで「進化し続ける店舗」としてメディアでも注目されるようになりました。

また、ビックカメラは駅前の大型店舗が多く、かつ、さまざまな電子機器を展示していますが、お客様も販売員もスマートフォンを携帯しているため、たくさんの電波が飛び交う厳しい環境の中で大量の電子棚札を導入することは、「すべての電子棚札が正しく通信できるか」、「ほかの機器の電波影響を受けずに安定して動作するか」、「売価変更のスピードが低下せずに短時間で更新されるか」がポイントでしたが、情報通信技術に強みを持つミライト・テクノロジーズ社とともに池袋本店で実証実験を行った結果、全棚札が安定して稼働することが確認できました。

厳しい電波環境でも安定動作し、かつ、「お客様の購買スタイルの変化、ニーズに合わせて電子棚札もどんどん進化させていってくれるのは、非常に頼もしいです」とベンダーを評価しています。

※ミライト・テクノロジーズグループの提案:システムインテグレーションは子会社のCREiST社が担当、環境調査、設置工事はミライト・テクノロジーズ社が担当、導入棚札メーカーは韓国RainUs社の3社連合による提案

お客様とのコミュニケーションツールとして新しい買い物体験を提供していく

電子棚札の将来性について、田中氏は次のように抱負を話しております。
2020年中に全店導入を完了させるためには、これまで以上に気を引き締めてプロジェクトを推進していくことはもちろんですが、電子棚札を有効活用するといった意味では、まだまだ道半ばです。電子棚札と基幹システムが連携しタイムリーな情報共有をすることで、より当社独自のものへと進化させてまいります。
今後は、オムニチャネルコマースをますます推進し、ネットとの連動を多角的に広げていきたいと思っています。

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